病院における賃上げ・物価上昇に対する支援事業の概要
① 病院賃上げ支援事業
賃金・物価上昇の影響を受ける病院に対し、医療従事者の処遇改善を 確実な賃上げにつなげることを目的とした給付金です。
- 対象: 令和8年2月1日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院
- 給付額: 使用許可病床数(令和7年8月1日時点)×84,000円
- 留意点: 給付金は賃金改善に充当し、実施結果の報告が必要
② 病院物価支援事業
診療報酬改定以降の物価高騰に対応するため、 診療等に必要な経費の増加を支援し、病院経営の改善および 地域医療提供体制の確保を図る給付金です。
- 対象: 原則として全ての病院
- 基礎額: 使用許可病床数(令和7年8月1日時点)×111,000円
- 加算額: 以下の3区分のうち、最も高い1区分のみ適用
- 留意点: 給付金の使途については、申請・報告は不要
区分① 救急車受入件数による加算
- 対象: 病床機能報告において、年間の救急車受入実績(精神科救急を含む)がある病院
- 加算額: 受入件数に応じて段階的に設定(500万円~2億円)
区分② 全身麻酔手術総数による加算
- 対象: 救急車受入件数が3,000件未満で、全身麻酔による手術を実施している病院
- 加算額: 年間手術件数に応じて2,000万円または8,000万円
- 留意点: 三次救急病院は本区分の対象外
区分③ 分娩件数による加算
- 対象: 救急車受入件数が3,000件未満で、分娩を実施している病院
- 加算額: 分娩件数(分娩数×3で換算)に応じて2,000万円または8,000万円
- 留意点: 三次救急病院は本区分の対象外
ランジェMAPでできること
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支給額の予想を算出可能
厚生局届出情報や病床機能報告等のオープンデータに基づき、 賃上げ支援事業・物価支援事業それぞれについて、 許可病床数や各種実績値をもとに 給付金の予想額を算出できます。
※算出される金額は公開情報をもとにした参考値であり、 実際の給付金額を保証するものではありません。
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算定の根拠となる数値を簡単に出力
許可病床数、救急車受入件数、全身麻酔手術総数、分娩件数など、 算定の前提となる数値や届出状況を 全国の病院を対象に一覧・CSV等で出力できます。